時給1,500円時代？高賃金が迫る、美容サロン経営者の新たなる試練

直近の参議院選挙で、自民党・公明党の与党は過半数を割り、単独で法案を通過させることができなくなり、政局は紆余曲折しています。野党が一定の議決数を確保し、政策のリーダーシップを取れば、多方面で状況が変わると考えられます。

一般の働く方々にとっては、より良い条件が生まれる可能性が高まっています。

特に、国民民主党が訴えている「1,030,000円の壁」の問題など、雇用条件の改善が進むことで、手取りの給与が増えることが期待されます。政府は2020年代に最低時給を1,500円に引き上げる方針を表明していますが、今回の選挙結果によって、その実現がさらに早まるかもしれません。

このオンラインサロンを読んでいただいてる方々は、経営者の方が多いと思いますが、人手不足と賃金の上昇が、経営者にとっては厳しい状況を一層悪化させることになるでしょう。

前回の話では、初任給が時給1,500円で、給料が300,000円になった場合の「人時生産性」について考えました。

先日、最近フリーランスに転向した元有名サロンのスタッフとミーティングを行いましたが、彼らによると、現在、都内の美容師アシスタントは、実家から通勤するか、長時間の通勤を強いられる状況です。

そして、スタイリストとしてデビューしてそれなりの売上げを上げても、現在のシステムでは満足に生活できないという実情があります。これは非常に考えさせられる話です。

これからは働き方が多様化することを予測していますが、現段階では、経営者はどのように事業を進め、人時生産性をどの程度向上させるべきかを具体的に検討する必要があります。

そこで、今回は人時生産性をいくら上げれば良いかをお伝えしていきます。

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