美容室で領収書を発行するときの注意点は? 記載内容や保管期限に関すること

美容室で領収書を発行するときや貰うときの注意点は?

美容室を経営しているとお客様から「領収書をください」と言われることもあります。

毎回発行するものではないため、書き方が分からなかったり疑問点があったりしますよね。

この記事では領収書の基本からポイント、よくある疑問について解説しています。

領収書とは?

領収書とは

商品やサービスを提供した対価(報酬)として、金銭をやり取りしたことを証明する書類です。領収書は商品やサービスを提供した側が発行し、受けた側が貰うものになります。

領収書の役割は支払いの証明です。お客様側からは自分が金銭を支払ったことを証明し、過払いや二重払いを防ぐことができます。美容室側は金銭をお客様から受け取ったことが証明され、経理事務や税金申告などに必要な書類です。

広い意味では、レシートや納品書も領収書となりえます。

領収書の基本的な知識

領収書の形式は厳密に定められていません。そのため手書きのみならず、領収書作成ソフトやエクセルなどで作成しても有効な書類となります。

また、領収書は取り引き毎に必ず発行する必要はありません。しかしお客様から領収書を求められた場合には、必ず発行しなければなりません。これは民法第486条で定められています。

領収書に記載する内容

形式は定められていませんが、記載するべき内容は定められています。主に以下の7点に気をつけて、領収書を作成しましょう。

領収書に記載する項目
  • ① 「領収書」というタイトル
  • ② 宛名(お客様の名前)
  • ④ 取り引きのあった(金銭の受け渡しがあった)日付
  • ⑤ 金額
  • ⑥ 但し書き(サービスや商品の内容)
  • ⑦ 発行者の記載
  • ⑧ 収入印紙の貼り付け

宛名は省略して書いたりせず、お客様の名前を正確に記入しましょう。「上様」と記すこともありますが、場合によっては無効とされてしまうこともあります。特別な事情がない限り、名前を書きましょう。

日付は発行した日付ではなく、金銭の受け渡しがあった日付を記入します。

金額を記入する際は、たとえば

「¥4,500-」といったように
金額の頭に「¥」を付け
最後に「-」もしくは「※」を付けます。

「¥」の代わりに「金」と記した場合は
最後は「也」と書きます。

これは金額を後から改ざんされないようにするために必要です。また3桁ごとにカンマ(,)で区切りましょう。

そのほか、領収書に通し番号が記載されていたほうが税務署に透明性をアピールできますが、必須ではありません。

収入印紙に関する注意点

領収書を発行するときに忘れがちな収入印紙。

領収書は印紙税のかかる課税文書になるため、金額に応じて収入印紙を貼って税を納める必要があります。紙の領収書ではなく、電子領収書の場合は紙を使用しないため、収入印紙は必要ありません

また、金額が5万円未満の場合も収入印紙は必要ありません。

金額 収入印紙代
  • 5万円未満 非課税のため必要なし
  • 5万円以上〜100万円以下 200円
  • 100万円以上〜200万円以下 400円

金額が上がるごとに、収入印紙代も上がっていきます。美容室で領収書を発行するにあたって、収入印紙は不要もしくは200円の収入印紙を貼ることがほとんどでしょう。

収入印紙代を負担するのは、領収書を発行する美容室側です。万が一貼り忘れると、追加で3倍ほどの税金を徴収されてしまうことがあります。収入印紙は郵便局や役所、法務局で購入できるほか、コンビニでも200円の収入印紙に限って購入できます。

収入印紙を領収書に貼ったら、割印を忘れずに押しましょう

領収書についての疑問

領収書についての疑問

よくある領収書に対する疑問について解説していきます。

レシートと領収書の違いは?

普段の買い物などで貰うレシートと領収書の違いは、「記載されている内容」です。

レシートはレジから発行され「商品やサービスを購入した日付・店名・商品名・金額」が印字されています。一方領収書はレシートの内容に加え、宛名が主に手書きで記入されます。

税法では「発行元や日付、金額、商品名」などの記載があれば領収書として問題がないとされています。そのため、レシートでも領収書として有効となります。しかし、会社によっては経費精算する際に「レシート不可」にしているところも多々あります。

それは不正な精算を防ぐため。レシートもOKにしてしまうと、出所不明のレシートも経費として精算してしまう可能性があるためです。

宛名が書いてある領収書ならば間違いない、というわけです。

レシートと領収書は両方発行できないのか

お客様から「レシートも領収書も欲しい」と言われた場合、両方お渡しすることは基本的にできません。これはトラブルを防ぐためです。

先述したように、レシートも領収書と同様に経費精算できる書類です。そのため、渡したお客様がレシートと領収書を使い不正な二重の経費精算をした場合などは発行した美容室側も「不正に加担した」とみなされてしまいます。結果、税務調査などで美容室側も追及される恐れがあります。

間違ってレシートと領収書を両方渡してしまった場合は、お客様に破棄をお願いしましょう。

クレジットカード決済の場合領収書は発行する?

クレジットカードで決済された場合は領収書は発行しません。

領収書とは有価証券(現金や小切手、商品券など)で支払いをしたときに、発行されるものです。クレジットカードで決済して領収書を発行したとしても、その領収書は無効になります。

クレジットカードで支払った場合、必ずご利用明細やレシートが発行されるのでそれが領収書の代わりとして使えます。

領収書は再発行しても良い?

お客様から「領収書を無くしたから再発行してほしい」とお願いされた場合、領収書の再発行は可能です。しかし、再発行を拒否することもできます。理由はレシートと領収書を両方渡すのと同様、不正利用があった場合美容室側も調査の対象になってしまうからです。

再発行に応じる場合、最初に発行した領収書と同様に発行してはいけません。必ず領収書に「再発行」と記載しておきましょう。また収入印紙が必要な金額(5万円以上)だった場合は、再発行の場合でも収入印紙が新たに必要になります。

最初に発行した領収書の控えは捨てずに、再発行した領収書の控えと一緒に保存しておきましょう。再発行に応じたくない場合は「出金伝票」の作成などを提案してみるのも良いでしょう。出金伝票については以下で解説しています。

領収書をもらい忘れた、もらえない場合はどうする?

もらい忘れたり、紛失してしまったが再発行を拒否された場合は「出金伝票」を自身で作成することで、領収書の代わりになります。出金伝票は100円均一でも購入できます。

出金伝票には
  • 取り引きのあった日付
  • 出金先(店の名前)
  • 勘定科目(サービス・商品名など)
  • 摘要(取り引きの内容)
  • 金額

を正確に記入しなければなりません。

公共交通機関などを利用して領収書が発行されなかった場合や冠婚葬祭の慶弔費なども、出金伝票は活用できます。

領収書の保管期間は5年〜10年

領収書の保管期間は5年〜10年

領収書は美容室側にもお客様側にも非常に重要な書類です。発行したら・精算したら終わり、ではなくその後大切に保管しておく必要があります。会計処理した後の領収書は、保管期間が税法で定められています。

個人経営で、青色申告の場合は7年間

白色申告の場合は5年間と領収書は保管期間が決まっています。法人化している美容室の場合は、領収書の保存期間は7年間です。

しかし繰越欠損金の控除を受ける場合は、領収書の保管期間は10年です。

領収書の保管期間は5年〜10年です。個人経営の場合は7年、法人の場合は10年と覚えておけば間違いないでしょう。

まとめ

美容室では発行されることが比較的少ない領収書。

一見難しそうですが、その役割や記載事項さえ覚えてしまえばスムーズに発行できます。

「5万円以上の金額だと収入印紙が必要」
「レシートと領収書は一緒に渡さない」
「再発行の要求は断ることも出来る(出金伝票の提案)」

といったポイントも押さえておけば、いざという時安心です。

  • 100万円スタイリストの作り方お客様対応編

    デビュー3ヶ月で100万円を売り上げる美容師も実践!接客時のポイントがわかる接客チェックシート付資料
  • 美容師が集まる求人表【美容室求人の書き方】

    【保存版】美容師の数がそのまま売上に直結する、美容室にとって求人対策は必須!効果的な求人票の書き方や媒体選びをまとめた採用ガイド
  • 美容室開業マニュアル

    【保存版】はじめての独立・開業に必見!「コンセプト立案」から「店舗オープン」までを分かりやすく解説した美容室開業のための必読マニュアル!

関連記事