富裕層と貧困層の間で変化する美容業界の市場戦略

いよいよインフレの波が日本にも押し寄せてきました。
政府はインフレの物価高騰に対応するため、
最低賃金を平均1,054円に引き上げます。

過去の首相が全国平均で時給1,000円を目指すと述べていましたが、多くの人が疑っていました。

しかし、それが現実になろうとしています。

時給が1,054円になると、アシスタントの最低給料は次のようになります。

1,054円×8時間×22日＝185,504円+社会保険や
厚生年金の会社負担が20,579円。
合計206,083円です。

この金額がアシスタントの給料として設定されるならば、現在雇用しているアシスタントとスタイリストの給料はどうあるべきか？

これを踏まえた上で、これからの店舗運営や会社経営について考える必要があります。

僕は７月から8月にかけて、マレーシアに滞在していましたが、円安と物価の高騰により、日本とマレーシアの価格差はほとんどなくなってきました。

特にブランド品は、マレーシアよりも日本の方が安い場合があります。

日本の銀座では週末になるとブランド店の前に長蛇の列ができ、ショップのスタッフによると「日本が最も安い」といわれ、海外からのお客様が買い求めに来ていると話していました。

海外から見ると円安のおかげで、日本は物価が安く見えるのですが、昨日、金利の上昇が決定され、0.25%の金利が発表されました。

まだまだこのレベルでは大きく影響は出ないと思っていましたが、株価は急落しており（8月2日現在）、これからさらに金利が上昇し、円高になると、さまざまな価値が変わり、物価にも影響が出ると考えていま

す。

前々回からインフレの話をしてきましたが、今月は「対策」についてお伝えしようと思います。

インフレ対策には世界的にも明確な解決策がなく、どの方向に進むか未だに決まっていません。

日本では金利を上げ、円高ドル安を目指したいですが、0.15%から0.25%への金利上昇だけでこの株価の下落です。

政府もどのように対応すべきか悩んでいる状況です。

物価が上がり、最低賃金も上がる中で、さらに価格を上げて顧客から料金を得ることは危険を伴います。

大手企業では賃上げが行われていますが、地方の中小零細企業では、賃上げが難しい状況が続いており、消費者の節約志向も強まっています。

中には週休3日制を導入し、結果として給料が減少している企業もあります。

日本ではますます貧富の差が拡大し、富裕層2割、貧困層8割という時代が来るかもしれません。

そのため、どの市場をターゲットにし、どのような戦略を取るかが、今後の店舗運営の鍵となります。

日本では非常に難しいことだと思いますが、僕なりに感じること、自社で実行していこうと思うことをお伝えします。

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