美容室経営に必要な経費と税金について
現在美容室を運営している方・これから出店される方【経費・税金】の確認は済んでいますか？
社長・オーナーとなれば今まで通り、お客様の施術で売上を上げ、お給料をもらうだけでは済みません。売上を上げるのはもちろんそれだけではなく、美容室全体の売上・経費・税金を確認する必要が出てきます。
独立・開業は美容師の1つのゴールであり多くの方が目標にしているでしょう。しかし、この【経費・税金】を正しく理解していないと経営が上手くいかず閉店・廃業するリスクが高まります。きちんと理解し上手な経営を行いましょう。
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美容室にかかる経費・税金を学ぶ
独立・開業は美容師としての1つのゴールとなります。
自分のお店を持ち、従業員を雇用し利益を出す。美容師であれば一度は考える1つのゴールです。美容室の出店として243,360店舗=2016年247、578店舗=2017年と毎年出店が続いております。
こちらの数字を見てわかるように現在多くの美容室が存在しています。これは美容業界が成長傾向にあるという事が分かります。
しかし、数多くの美容室が展開しているこの状況は多数乱戦業界と言えます。飲食業界などもこの傾向にあります。
特に美容室は少人数で開業・運営ができることや設備費用なども低価格で始められるためこの傾向になりやすい業種です。しかし、出店数に比例して廃業数も非常に多くなっています。
美容室運営は廃業数も非常に多い業種
1年以内に閉店する美容室が60%、3年以内に閉店する美容室が90%、10年以内に閉店する美容室は95%と言われています。そして、20年以上続く美容室は0.3%、30年以上続く美容室はなんと0.02%と言われています。
なぜ多くの美容室が廃業に追い込まれてしまうのでしょうか？
大きな理由の1つにこの【経費・税金】を正しく理解していないことがあります。今回は美容室開業の為の融資、経費、税金について説明します。
開業資金について
まず、美容室を開業するにあたり必要となる【開業資金】、こちらの融資についてご説明致します。
美容室の開業にあたり必要となる資金はどこで借りればいいでしょうか？
美容室に限らず事業を行う際に資金調達は必須となります。資金調達にも様々な方法があります。
借入限度額、返済方法、審査など借り入れを行う場所によって大きく変わっていきます。そんな中、オススメの借り入れ先をご紹介致します。
日本政策金融公庫
政府の金融機関、中小企業・個人事業主に積極的に支援しています。借入期間も長く（最長20年）設定できます。
※固定金利が適応となるため返済プランが非常に立てやすい借り入れとなります。
※固定金利…借入時に約束した利率を最後まで変えずに利息額を計算する種類の金利
今回のコロナウイルス感染症の際にもコロナウイルス感染症特別貸付を一番早く行っていました。
地方自治体の制度融資
信用保証協会と金融機関と地方自治体が連携しております。信用保証協会が保証人となる為、一度審査が通ると借り入れがしやすくなります。
銀行・信金
融資課で相談・事業計画書の提出や企業審査、個人審査があります。企業が展開する際に必ずお付き合いが発生するため信用度が高まると低金利の借入など紹介してくれます。
今後の展望により借入先が変わってきます。店舗展開をするのか、個人でやっていくのか。など10年後20年後を考えて借り入れを行う必要があります。
経費について
次に美容室でかかる経費をご説明致します。経費をバランスよく回すことが経営には必要になります。まずは固定費から解説していきます。
- 主な固定費一覧
-
- 賃貸費用（店舗家賃、設備）
- 人件費（給与）
- 水道光熱費（水道代、電気代）
- 材料費（パーマ液、カラー材、シャンプー）
- 通信費（電話、ネット設備）
etc…
大まかになりますが、メインの固定費は上記になります。
次に必要経費になります。
- 主な必要経費一覧
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- 広告宣伝費（顧客管理システム、アプリ、集客サイト）
- 消耗品（文房具、シザー、ドライヤー）
- 雑費（雑誌、イベントごとの装飾）
- 保険料（火災保険など各種保険）
- 税金（各種税金）
etc…
美容室にかかる税金
では、美容室経営でかかる税金とはなんでしょうか？
個人事業主となると所得税、住民税、国民健康保険が発生します。また、地方税で個人事業税が発生します。消費税に関しては開業時から2年間は免除されます。
今まで雇われですと、これらの支払いはオーナーや会社が行ってくれていました。開業・独立して美容室を経営することになると、個人で税金の申請を行う必要があります。
個人事業主の税金申請方法
申請の方法は2種類あり【青色申告・白色申告】があります。それぞれに特色がありますので説明していきます。
青色申告
特別控除：65万円控除、10万円の控除を受けることができる
赤字に繰り越し控除：赤字になった場合、翌年以降3年間繰り越し控除を受けることができる
経費控除：専従者給与（夫婦や身内への給与）30万円未満の減価償却資産を一括経費など。※ただし「青色申告承諾申請書」を3月15日までに提出する必要があります
65万円の控除を受ける場合、提出する帳簿は複式簿記で付ける必要があります。10万円控除を受ける場合は簡易簿記でも可能です。
白色申告
簡易帳簿：自由な形式で、家計簿のような入出金帳のような形で1冊にまとめる程度で大丈夫です。
シンプルな申告書：売上、経費の記入だけです。
ただし、青色申告のような特別控除を受けることはできず、赤字の繰り越し控除もできません。
美容室にかかる税金は大きく分けて以下の物があります。
固定資産税：土地や建物にかかる税金です。店舗を賃貸している場合には発生しませんが所有物件には税金が発生します。
償却資産税：美容室の固定資産である償却資産は、固定資産税の一種として税金が課せられます。
償却資産に含まれるもの
セット面のイス/シャンプー台/パーマ機器/消毒器/受付カウンター/応接セット/パソコンなど10万円以上の物。
工事一式：外装・内装/電気/給排水設備など金額の大きいもの
税金を知り経費を上手に使う
少しでも節税することが美容室を長く営業を続ける秘訣になります。その為にはまずは青色申告を行いましょう。特別控除65万円が受けられ赤字の場合は3年間の繰り越し控除があります。
次に様々な種類の控除を理解しましょう。所得控除にある配偶者控除や社会保険控除・雑損控除などがあります。そして、最後に経費を上手に使いましょう。従業員への給与や設備の新調など経費を使用することで節税ができます。また、設備はリース契約にすると必要経費として処理が可能になります。
まとめ
美容室の独立・開業は1つのゴールであり、多くの美容師の方が将来の目標にしていると思います。
せっかく独立・開業した美容室を長く運営するためも、今回の「経費」と「税金」について、正しく賢く理解していないと経営が上手くいかず閉店・廃業するリスクが高まることになります。
