ネイルサロンの独立開業までの流れを解説！資格や届け出書類も紹介

ネイルサロンを開業するにあたって、まずは何から始めればよいでしょうか？ ネイルサロンを開業するまでの流れを把握し、事前に全体を学び足りないところは情報収集しながら補っていきましょう。

ネイルサロンの開業に必要なもの

せっかくネイルサロン開業のために準備を始めても、その後から必要なものがないことに気づくようでは無駄な労力ばかりがかかってしまいます。そこで、まずはネイルサロン開業の大前提として、それに必要な資格や書類などを確認しておきましょう。

ネイルサロン開業に必要な資格

一定レベルの技術

賠償責任保険などに加入

ネイリストは特別な資格などが無くても開業や業務を行うことは可能となります。しかしお客様よりお金をいただき施術を行うサロンである以上、一定レベルの技術が必要となります。また接客の勉強も欠かせません。ネイリストとしての技術に不安がある人はNPO法人が実施するネイリスト技能検定を受けておくことをオススメします。資格とは違いますが、お客様の爪というデリケートな部分を扱うため、施術中にお客様にけがを負わせることもあります。実際国民生活センターへネイルサロンで被害を受けた方の相談が多数寄せられています。資格なしで開業できるネイルサロンですが、その分衛生管理には気を使いましょう。また、万が一に備え賠償責任保険などに加入することもマストで必要と言えます。

ネイルサロンの開業に必要な届け出書類

給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書（従業員を雇う場合）

青色申告

ネイリストは国家資格を必要としないため保健所への特別な許可申請などは必要ありません。その点がマツエクサロンと異なる点です。そのため準備させしっかりと行っていれば誰でもすぐに開業することはできます。

関連記事：マツエクサロン開業資金と必要な契約手続きについて

ただし、ネイルサロンを開業し利益を出すのであれば一定以上の売上が必要になります。また売上が一定以上ある場合は確定申告を行う必要があります。副業でネイルサロンを開業するのであれば年間20万以上。本業で開業するのであれば年間38万円以上が必要となります。もしこの金額を超えるのであれば最初から開業届を出しましょう。

※開業届を提出しておきたいのはもちろん、確定申告の必要性もありますが、さまざまなメリットがあります。例えば、ネイルサロンの屋号を名義人として銀行口座を開設できます。サロン名義の銀行口座があれば売上をすべて確認することができるため非常に便利になります。

開業届以外にも、場合によっては提出が必要な書類があります。以下で詳しく確認しましょう。

従業員を雇う場合

個人でネイルサロンを開業して従業員を雇い入れるのであれば、開業から1か月以内に「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」を税務署に提出しなければなりません。また、従業員が10人未満の場合、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請」を提出しておくと、所得税を年2回まとめて払えるという特例が受けられます。

青色申告

また、ネイルサロンとして開業届を提出すれば、青色申告を行うことができます。青色申告は節税のためにもとても重要な申告になります。節税のためにも、開業届を提出するメリットがあると言っても過言でないです。

青色申告にするメリット

• 「青色申告特別控除」
  申告時点で10万円、賃借対照表の作成で65万円までの特別控除を受けることが可能になる。
• 「青色事業専従者給与に関する届出書」
  家族などにネイルサロンを手伝ってもらう場合にその者の給与を経費として申請可能。

また、この他にもネイルサロンに必要な機器の購入に関しても、減価償却の特例を受けられるなど大きいメリットが存在します。

30万円未満の購入費用なら、経費を数年かけて計上する減価償却ではなく、まとめて処理できるようになります。この「30万円未満」とは、設備や機器の購入費用の合計ではなく、機器1点当たりの金額が30万円未満ということ。

ネイルサロンを開業するにはまとまった資金が必要です。投資した資金を回収するだけで何年もかかります。広告費やスタッフへの給与、それ以外にもさまざまな経費がかかりますから、開業1年目で黒字になるということは滅多にないでしょう。そんな時にありがたいのが、3年間赤字損失を繰り越せる控除です。

たとえば、開業1年目から3年間連続して20万円の赤字だったとしましょう。4年目にようやく黒字になり60万円の利益が出た場合、この控除制度を使えば、最初の3年間の累積60万円の赤字分と4年目の利益を相殺することが可能になるのです。実際は細かいこともあって課税所得が0円とまではならないこともありますが、それでも大きな節税効果が得られるのは確実でしょう。青色申告でないと受けられない控除ですので、ぜひ利用されることをおすすめします。

このように、ネイルサロンの開業には法律で定められているような資格や申請書類などはありませんが、独立開業する以上、納税のために必要な届出は税務署に提出しておきましょう。

ネイルサロンの集客方法

せっかくオープンしたネイルサロンですが集客が思うようにいかず閉店してしまうお店も多いです。

また、主なネイルサロンの集客方法は以下となります。

この集客方法は当たり前に現在ではインターネットを活用した方法で行う必要があります。

まとめ

ネイルサロンを利用する女性は、ほぼもれなくスマホを持っていますから、スマホで簡単に見れるようにTwitterやInstagramなどのSNSを使った宣伝はとても大切です。特に、自宅やマンションなどで開業する場合は、通常の宣伝方法では集客が難しいのでSNSの活用は欠かせません。SNSを上手に活用できれば、お客さまとの距離がよい意味で近くなりやすく、ファンになってくれる方も出てきます。

またスマホアプリとしてお客様とコンタクトをとることのできる手段も重要になります。集客サイト、SNS（LINE、Twitter、Instagram等）、アプリ、電話など売り上げを上げるためには1つでも多くの窓口を作る必要があります。しかしこれらを全て管理しお客様がブッキングしないようにするためには労力がかかります。そんな手間を削減するためにもMobiusでは予約連携機能や予約日の自動リマインド通知機能等があります。ぜひ有効に活用していただき、売上を効率よく上げましょう。