美容室開業に必要なものと、創業・事業計画書の書き方について
美容師として長年経験を積んだ方は、いつか自分のお店を持ちたいという方が多いのではないでしょうか。今も昔も、女子小学生のなりたい職業ベスト10にランクインしている美容師ですが、独立して美容室を開業するには、様々な手続きが必要です。
今回の記事では、美容室開業に必要なものと、創業計画書・事業計画書の具体的な書き方についてまとめました。
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美容室開業に必要なもの
美容室を開業するには、何よりもまず美容師免許が必要です。美容師免許は「国家資格」なので、国家試験に合格しなければいけません。独立後、一人で美容室を営業していくのであれば、美容師免許のみで大丈夫ですが、自分以外にも人を雇うとなると、管理美容師免許が必要になります。
これは、従事者の数が常時2人以上である理容所の開設者は、衛生管理を行う目的で必ず設置しなければいけないと理容師法で定められているからです。管理美容師免許は、通常の国家資格である美容師免許を取得し、3年以上勤務経験を経た後に講習を受けることで取得可能です。
続いて、開業のための手続きとして、保健所と税務署に届け出を提出しなければいけません。保健所へは美容室の開設届を、税務署へは事業主としての開業届を出します。保健所に出す開設届には、管理者名と施設名のほか、管理美容師番号などが必要になります。
また、この届出を提出する際に、
- 施設の平面図や付近の見取り図
- 従業員名簿
- 登記事項証明書
- 健康診断書
なども一緒に出します。
税務署に出す開業届は、事業開始から1か月以内に提出することが義務付けられており、郵送することも可能です。開業届を出すことで、事業所得者としての登録がされ、確定申告の際に青色申告制度が利用できるようになります。
美容室開業に事業計画書は必要？
美容室開業の際に、日本政策金融公庫から融資を受ける場合は、創業計画書が必要になります。創業計画書は、今後、事業をどう進めていくかについて記載する書類です。ほとんどの場合、新規で店舗を開業する場合は、事業実績がありません。そのため、金融機関から創業資金の融資を受けることは困難な場合が多いです。
しかし、日本政策金融金庫では、国策として創業資金を融資・支援する動きがあるので、これに申し込む場合に創業計画書が必要となるのです。事業がスタートし、実績がついてくると、民間の金融機関から融資を受けることも可能になるので、そういった融資の相談をする場合には、新たに事業計画書が求められます。
創業計画書も事業計画書も、計画書の種類としてはほぼ同じですが、対象の融資と制作タイミングによって名称が変わるので覚えておきましょう。
自己資金のみで開業できる人は、このような創業計画書や事業計画書を作る必要は特にありません。しかし、具体的な計画や経営の見通しを立てておくことは、事業内容を言語化でき、可視化にも繋がります。計画書を作る過程で、売上目標や事業目的などを細かく書き出していくので、頭の中にあった事柄が整理されるため、融資を受ける予定がない人も、書面に書き残しておくのはメリットしかありません。
整理しておくのは必須だね
事業計画書に書く内容
実は事業計画書には、決まったフォーマットがありません。しかしいきなり白紙から書くのは、無理難題です。融資を受ける金融機関などで、個別にテンプレートが用意されている場合もあるので、それを使用して作成してもよいでしょう。ただし、金融機関のテンプレートは、数枚しかない場合があるので、別途自分で作成した事業計画書を添付するのがオススメです。
事業計画書のはじめに書くべきことは、
- 代表者と運営に関わるメンバーのプロフィール
- 店舗名
- 所在地
- 設立年月日
- 今後のビジョンや経営理念
まずは、自己紹介のような形で、自分の美容室がどのようなお店なのかを金融担当者に知ってもらいましょう。
次に、
- 自社サービスの強みや特徴
- 市場環境から予想されるマーケティング戦略
などを丁寧に記載します。
統計やデータなどの資料がある場合は、表やグラフを用いて分かりやすく書くと説得力がアップします。
大事なアピールの機会だね
事業計画書を作成する中で最も大切なのは、売り上げ、損益、資金調達に関する項目です。どのように売り上げをあげていくか、原価はどの程度になるかなどの計画は、売り上げのうち、今後どの要素を伸ばしていくかの判断材料にもなるので、なるべくメニューや取り扱っている商品ごとに分けて、詳しく書くようにしましょう。
続いて損益計画は、しっかりと予測を立てることによって、「予定している事業にはどのくらいの費用が必要で、どのくらいの収益が見込め、そのうち利益はどのくらいになるのか」を明確にできます。金融機関に融資の依頼をする場合、融資担当者が注目するのが、この損益計画です。可能な限り具体的な数字を用い、丁寧に書きましょう。
そして、ラストは資金調達に関する項目ですが、実は利益が出ていても、資金があることに直結するわけではないので、計画から資金について計ることはできません。融資担当者はどれだけ返済可能な資金があるかを重視するので、自己資金がどれだけあるのかということも明確化し、きっちりと記載しておくのが大事です。
- POINT
-
- 事業計画書の柱は「売り上げ、損益、資金調達」、「損益計画」、「資金調達」。
美容室向け事業計画書の書き方
上記で説明した書き方にプラスして、美容室向けの事業計画書を書く場合の補足事項をお伝えします。まず、創業者のプロフィールについてですが、これまでの経験や過去の業務経験について、より具体的に書くことが大事です。
特に美容師は手に職をつけるジャンルの仕事なので
- どこの店で働いていたか
- どれぐらいの顧客が付いていたか
- 継続勤務年数は何年だったか
などの詳しい情報と合わせて個人のスキルや適性、継続して努力できるかも判断材料になります。
さらに自社サービスの項目として、美容室のメニューや料金、立地、セールスポイントなど、集客のための戦略はなるべく細かく記載するようにしてください。特にメニューや料金は、顧客がお店を選ぶ際の重要なチェックポイントになります。立地と合わせて、もし出店予定地が学生街であれば、学生向けのメニューを用意するなど、ターゲット層を明確にすることで、自分の美容室の方向性がハッキリと融資担当者に伝わります。
このほか、コンセプトや経営方針を決める際には、他店を参考にするのが最も効果的です。出来るだけたくさんの店舗を見て、良い部分は自分の店舗に応用できないかチェックすることも大事です。
丁寧に整理していきましょう
まとめ
今回の記事では、美容室開業に必要なものと、創業計画書・事業計画書の具体的な書き方についてまとめました。金融機関に評価される事業計画書を作るには、その計画が現実的かつ実現可能であると納得させなければなりません。そのためには、数年先を見据えた具体的な事業計画を立てることがとても大切です。
自分の美容室を開くというのは、様々な手続きや資金面で大変なことも多い分、自分らしさのある運営が可能になります。夢の独立を実現するため、この記事が少しでも皆さんのお役に立てれば嬉しいです。
