脱毛サロン開業に必要な資格と契約とは? 開業資金についても解説します

脱毛サロン 独立

今回は脱毛サロンについて解説していきます。

脱毛サロンは他の美容サロンに比べ比較的手軽に開業することができるため新規参入も多くなります。

また近年ではエステサロンでの施術メニューとして脱毛を導入するケースが増えています。さらに自宅で行うなど個人経営で小規模な脱毛サロンも増えています。

では、脱毛サロンを開業するにあたり必要な資格や資金はどういったものでしょうか?

今回は脱毛サロンの資格や契約、資金について解説していきます。

脱毛サロンの現状

脱毛サロンは年々増加傾向にあります。しかし、リクルートライフスタイルの2019年調査によると女性全体における脱毛サロンの利用率は10%減となりました。

参考サイト:美容センサス2019年上期 調査トピックス

メンズの利用率も4%減と利用率は減少傾向にあります。

しかし、脱毛サロンの1回あたりの支払金額は7,700円と前年1,300円増と増加傾向にあります。この数字から脱毛サロンはリピーターによって市場が回っているということがわかります。

なお、脱毛サロンは施術者の育成が容易で、多くのノウハウを必要とせず参入障壁の低いビジネスモデルです。逆を言えば、脱毛サロンは付加価値の提供が難しく、他店との差別化が難しいといった一面もあります。

point

  • 脱毛サロンの利用率は昨年から下がっている
  • 支払金額は増加傾向
  • 他店との差別化が難しい
  • 脱毛サロンの需要は多岐に広がっています

    脱毛サロン 独立

    若い女性だけではなく、メンズやキッズ、介護脱毛にも広がっています。介護脱毛とは「将来介護されることを想定してアンダーヘアーの脱毛(VIO脱毛)を行うこととして命名されています。つまりVIO脱毛をしていれば衛生的な介護を受けることができます。

    また、ロードバイクに乗られる方は足の脱毛、すし職人は手・指の脱毛など限定脱毛を希望される方も多いです。

    脱毛サロンの開業に必要な資格・許可

    脱毛サロンを開業する場合、脱毛の施術内容によっては資格が必要になります。そこで、資格が必要になる施術行為を厚生労働省が出している見解をもとに解説していきます。

    脱毛サロン 独立

    第1 脱毛行為等に対する医師法の適用

    以下に示す行為は、医師が行うのでなければ保健衛生上危害の生ずるおそれのある行為であり、医師免許を有しない者が業として行えば医師法第17条に違反すること。

    ① 用いる機器が医療用であるか否かを問わず、レーザー光線又はその他の強力なエネルギーを有する光線を毛根部分に照射し、毛乳頭、皮脂腺開口部等を破壊する行為
    ② 針先に色素を付けながら、皮膚の表面に墨等の色素を入れる行為
    ③ 酸等の化学薬品を皮膚に塗布して、しわ、しみ等に対して表皮剥離を行う行為

    第2 違反行為に対する指導等

    違反行為に関する情報に接した際には、実態を調査した上、行為の速やかな停止を勧告するなど必要な指導を行うほか、指導を行っても改善がみられないなど、悪質な場合においては、刑事訴訟法第239条の規定に基づく告発を念頭に置きつつ、警察と適切な連携を図られたいこと。

    内容を要約すると【原則として医師の資格がない脱毛行為は行ってはいけない】と規定されています。実際に脱毛サロンで脱毛行為を行い逮捕されるといった事件も起きています。

    しかし、すべてのサロンの施術者が資格を持っているのかと言われるそうではありません。

    では、どうすれば資格を必要とせず脱毛サロンを開業できるのでしょうか?

    そのためにはとても大切なポイントが2つあります。

    1. レーザー光線または強力なエネルギー光線を使わない
    2. 毛乳頭、皮脂腺開口部等を破壊する行為を行わない

    つまり、この2点を守れば医師免許などの資格がなくても脱毛サロンを開業し施術を行うことができます。

    逆に強力なエネルギーを有する光線を使用して、毛乳頭、皮脂腺開口部等を破壊する行為に限り国家資格が必要となります。

    個人事業主として医療行為を伴わない脱毛サロンを開業するのに必要な許可は税務署に提出する開業届のみになります。

    脱毛サロン独立開業時に必要な許可

    脱毛サロン 独立

    個人事業主として医療行為を伴わない脱毛サロンを新規開業するにあたり必要な許可は税務署に提出する開業届のみになります。

    開業届とは、個人で新たに仕事を始めたら開業準備から1か月以内に税務署へ提出が必要な書類になります。

    国税庁:個人事業の開業届出・廃業届出等手続

    脱毛サロンの開業資金目安

    脱毛サロンで必要となる開業資金は、脱毛器の選択と開業規模により大きく変化します。

    脱毛器は1台5万円~数百万と様々です。

    一人で脱毛サロンを立ち上げる場合は、脱毛器とは別に貸店舗物件では200万円~の自己資金を準備しましょう。

    自己資金が不足している場合は、日本政策金融公庫の融資制度を活用しましょう。日本政策金融公庫には、新創業融資制度があり新たに事業を始められる方や事業を始めて間もない方に無担保・無保証人で融資を行う制度です。

    ただし、この融資を受ける場合、開業資金の3割を自己資金で用意する必要がありますのでご注意ください。

    point

  • 脱毛器は1台5万円~数百万
  • 貸店舗物件では200万円~の自己資金
  • 融資希望は開業資金の3割自己資金
  • 脱毛サロンにオススメの店舗物件

    脱毛サロン 店舗物件

    脱毛サロンの出店形態は主に2種類です。

    • 貸店舗物件を借りる
    • 賃貸マンションを借りる

    脱毛サロンを開業をする場合、選択肢として貸店舗か賃貸マンションで開業することになりますが、脱毛サロンの立地はコンプレックスを改善する場所でもあるため一等地の綺麗なビルである必要は必ずしもありません

    小規模な脱毛サロンの場合は隠れ家的なマンションタイプで開業するケースも多くあります。

    ただし賃貸マンションで許可なく脱毛サロンを開業した場合賃貸契約上重大な規約違反となり罰則を受ける可能性があります。

    そこでおススメするのがSOHOタイプの賃貸マンションです。SOHOタイプとは住居仕様でありながら店舗契約や事務所契約が可能になる物件となっています。

    脱毛サロン開業に必要な契約手続

    脱毛サロンのコンセプトの基づき、開業資金を貯め物件や内装が決まればオープンは目前です。脱毛サロンに必要な契約を整えてお店のオープンに備えましょう。

    脱毛サロンに必要な契約は以下の通りです

    1. 水道光熱費
    2. クレジットカード決済
    3. ネット予約システム
    4. セキュリティー
    5. 損害賠償保険
    6. 媒体掲載の契約
    7. 有線などの音楽関係
    8. インターネット・電話
    9. 塵処理契約

    脱毛はエステに比べて施術トラブルが非常に多いです。そのため、エステなどの一般的な施術賠償保険では対応していないケースが多いため注意が必要です。

    こちらを契約することができればオープンをすることはできます。1つ1つ進め確実にオープンできるようにしましょう。

    まとめ

    脱毛サロンの店舗数は年々増加傾向にあります(メニューに脱毛があるサロン含む)。いかに他サロンと差別化することができるかにお店の存続がかかってきます。

    自動リマインド通知やチケット残数表示など、Mobiusには脱毛サロン向けの機能が多く存在します。ぜひMobiusで他サロンとの差別化を図ってください。

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